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受講するには

受講について

求職者支援制度の手続きについて

訓練の受講申込みや職業訓練受講給付金の手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。
*ハローワークの所在地は、厚生労働省ホームページでご案内しています。
詳しくはこちら

求職者支援制度に関する手続きは、訓練受講に関する手続きと、職業訓練受講給付金に関する手続きの2つの流れがあります。
職業訓練受講給付金の手続きは、原則として1回のみ行う「事前審査」と月ごとに行う「支給申請」に分かれています。
(どちらが欠けていても職業訓練受講給付金を受給できません)

〇訓練受講の手続き★職業訓練受講給付金の手続き
求職申込み・制度説明
〇ハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受けて下さい。★職業訓練受講給付金の受給を希望する方は、職業相談時にお申し出ください。
訓練コースの選択
〇ハローワークの職業相談を受けつつ、適切な訓練コースを選び、受講申込書などの必要書類を受け取ってく下さい。
・就職活動の状況などをお聞きして、受講の必要性の高さを判定します。
★事前審査の説明を受け、必要書類を受け取ってください。
訓練の受講申込み
〇ハローワークの窓口で、受講申込みの手続きを行ってください。
〇その後ご自身で、ハローワークで受付印を押印した受講申込書を訓練実施機関に提出してください。(提出した受講申込書は返却されません)
・再就職のために訓練が必要でないとハローワークが判断した場合は、希望した訓練の受講申込みができないとこがあります。
★訓練の受講申込みと同時に、必要な添付書類を添えて事前審査の申請を行ってください。後日、事前審査を申請することもできますが、その場合、支給を受けようとする指定来所日(下記6参照)までに行うことが必要です。
・事前審査の申請に当たっては、本人確認書類の他、ハローワークから交付された各種様式、所定の添付書類が必要です。(→P.4の1)
・事前審査の結果、要件を満たさなければ職業訓練受講給付金は支給されませんが、後日、要件を満たすこととなった場合は、所定の手続き(再度の事前審査、支給申請を含む)を経て支給可能となる場合があります。(事前審査の詳細はハローワークでご案内しています)
訓練実施機関による選考
〇訓練実施機関による選考(面接・筆記など)を受けて下さい。
就職支援計画の作成(支援指示)
〇訓練実施機関から合否通知がご自宅宛てに届きます。
「合格」の通知が届いたら、訓練開始日の前日までにハローワークに来所し、「就職支援計画」の交付を受けてください。(これを「支援指示」と言います)
★4の選考に合格した方は、ハローワークから事前審査の結果通知(該当または非該当)がご自宅宛てにて届きます。(選考に不合格の方は事前審査の結果は送付されません)ハローワークで訓練受講中の支給申請に関する説明を受け、支給申請の必要書類を受け取って下さい。
・この「支援指示」を受けなければ訓練を受講することはできません。また、職業訓練受講給付金を受給することもできません。
・ハローワークによっては、支援指示を行う日時をあらかじめ指示する場合があります。
訓練の受講開始
〇訓練受講中から訓練修了後3ヶ月間は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日(指定来所日)にハローワークに来所し、定期的な職業相談を受けてください。★指定来所日に就職相談を受けた後、支給申請をしてください。
・指定来所日以外の日には支給申請を行うことができません。ただし、ハローワークが定める一定の理由に該当する場合は、指定来所日えお変更することができます(証明書類が必要です)。(→P.4の3)
・支給申請に当たっては、所定の申請書類が必要です。(→P.4の2)
・支給申請書の所定欄に訓練実施機関が記入した「受講証明」により、訓練の出席状況と、その他支給要件を満たしていることを確認した上で、支給・不支給決定を行います。
・訓練を1回でも欠席(遅刻・欠課・早退を含む)すると職業訓練受講給付金は支給されません。(やむを得ない理由がある場合でも8割以上の出席が必要)(→P.4の3)
・指定来所日にハローワークに来所しないことは、就職支援拒否の典型です。1回でも就職支援拒否を行うと、以後、職業訓練受講給付金は支給されません。また、これを繰り返すと、訓練期間の初めに遡って給付金の返還命令などの対象となります。

職業訓練受講給付金の手続きについて(ご注意いただきたいこと)

職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類
①本人確認書類
(原本)
以下のうちいずれか1点:
・運転免許証
・旅券
・外国人登録証明書
・顔写真付きの住民基本台帳カード(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)
・その他顔写真が貼付されている官公庁発行の書類など(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)
上記をお持ちでない方は、以下のうちいずれか2点
・各種健康保険証
・罹災証明証
・国民年金手帳
・顔写真無しの住民基本台帳カード(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)
・母子健康手帳
・公共料金の領収書(住所の記載のあるもの)
②ハローワークから交付された各種様式
(窓口でお渡しします)
・受講申込書・受講申込、事前審査書(安定所提出用)
・職業訓練受講給付金要件申告書・職業訓練受講給付金通所届
③所定の添付書類
(同居配偶者等の預貯金通帳を除き原本。詳細はハローワークにお尋ねください)
・直近3ヶ月以内に交付された住民表謄本の写しまたは住民票記載事項証明書(世帯の構成および続柄が記載されたもの)
・事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類(賃金明細書 など)
・事前審査申請日の前年における申請者本人および全ての同居配偶者等の収入を証明する書類(源泉徴収票、市区町村は交付する所得証明書[額面が記載されたもの]など)
・申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明(直近1ヶ月以内に交付されたもの)
・給付金の振込先となる通帳
・その他、ハローワークが求める書類
支給申請に必要な書類
  • ハローワークから交付された各種様式
    職業訓練受講給付金支給申請書(訓練実施機関による受講証明を受けたもの。受講証明がない場合は無効)、就職支援計画書、給付金支給状況(支給記録)(あらかじめ交付を受けていない場合は不要)、事前審査通知書(初回支給申請時のみ)

  • やむを得ない理由で訓練を欠席(遅刻・欠課・早退を含む)した場合はその理由を証明する書類
    (下記3をご参照ください。詳細はハローワークにお尋ねください)


訓練の欠席、指定来所日の変更における「やむを得ない理由」
  • ハローワークが定める「やむを得ない理由」以外の理由で訓練を1回でも欠席(遅刻・欠課・早退を含む)すると、その月(給付金支給単位期間)の職業訓練受講給付金は支給されません。
    また、指定来所日に来所がない場合は、以後職業訓練受講給付金は支給されません。
    これを繰り返すと、訓練期間の初めに遡って給付金の返還命令などの対象となります。

  • 必要な証明書類の提出がなければ「やむを得ない理由」として認められません。

  • やむ得ない理由に該当するかどうか、必要な証明書類など不明な点についてはハローワークにお尋ねください。

  • やむ得ない理由と認められた場合でも、支給申請の対象となる訓練期間に8割以上の出席がなければ支給されません。


職業訓練受講給付金について

特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当と通所手当)を支給します。

支給要件(以下の全てを満たす方が対象)
  • 本人収入が月8万円以下(※1)
  • 世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下(※1,2)
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  • 全ての訓練実施日に出席している(やむ得ない理由があある場合でも、支給申請の対象となる訓練期間の8割以上出席している)(※3)
  • 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない


※1)「収入」とは、賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入を指します。
   (一部算定対象外の収入もありますので、詳細はハローワークにお尋ねください)。
※2)「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする同居の配偶者、子、父母が該当します。
※3)「出席」とは、訓練実施日において全てのカリキュラムに出席している日を指します。
   また、遅刻・欠課・早退は欠席扱いとなります。

*訓練期間中から訓練修了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けていることが必要です。
*既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必要です。
 (連続受講の場合を除く)

支給額

・職業訓練受講手当 月額10万円
・通所手当     職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額(上限あり)

*支給申請の対象となる訓練期間(給付金支給単位期間における日数)が28日未満の場合は、
 どちらの手当も支給額を別途算定します。
*通所手当は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃等の
 額となります。

ご注意下さい!

〇求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。このため、一度でも訓練を欠席(遅刻・欠課・早退を含む)したり(やむを得ない理由を除く)、ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む)を拒否すると、給付金が不支給となるばかりでなく、これを繰り返すと、訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令などの対象となります。

〇やむを得ない理由による欠席であっても、上記支給要件5を満たさない(8割以上の出席がない)場合は、職業訓練受講給付金は支給されません。

(参考)
「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(平成23年法律第47号)第13条第2項において、「前条第1項の規定による指示を受けた特定求職者は、その就職支援措置の実施に当たる職員の指導又は支持に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くように努めなければならない」と定められています。

求職者支援資金融資のご案内

・職業訓練受講給付金の受給できる方で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、
 希望に応じて、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することができます。
・貸付の上限額は、同居配偶者等(※)がいる方は月10万円、それ以外は月5万円です。
 
(※)同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。
 
 *融資の当たっては、労働金庫の審査があります。
 *原則として未成年者の方は利用できません。また、最終返済時年齢は65歳です。
 *欠席(やむを得ない理由を除く)の繰り返し、就職支援拒否、
  不正受給処分などにより職業訓練受講給付金の支給が停止された場合は、
  直ちに債務残高を一括返済しなければなりません。

・就職を理由とする返済の免除措置はありませんのでご注意下さい。
・詳しくはハローワークにお問い合わせください。