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福祉用具貸与事務所

福祉用具貸与事務所について

福祉用具専門相談員が、幅広く取り扱っております福祉用具の中からご利用者のニーズに合った選択や適切なアドバイスを行い、生活をサポート致します。
また、当事業所は全員が、ケアマネジャー資格や福祉住環境コーディネーター2級を取得、もしくは取得を目指しており、
ご利用者のお役に立ちたいという強い思いと豊富な知識、経験で住環境全体について適切な提案をさせて頂きます。



福祉用具レンタル

ご利用者の状態を考慮し、自立を支える用具を選定いたします。
介護保険にて1割(一定以上の所得のある方は2割)の自己負担で介護用品等のレンタルができます。

レンタル種目

  • 車椅子(付属品)※
  • 特殊寝台(付属品)※
  • 床ずれ防止用具※
  • 体位変換器※
  • 手すり(工事を伴わないもの)
  • スロープ(工事を伴わないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 認知症 老人徘徊感知機器※
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)※
  • 自動排泄処理装置


※要支援1・2及び要介護1の方(便吸引機能を有する自動排泄処理装置においては要支援1・2及び要介護1~3の方)は、一定の場合を除き、原則として給付対象外です。

福祉用具購入

直接肌に触れて使用する入浴用や排せつ用の用具など、貸与になじまない福祉用具(特定福祉用具)について、購入の9割(一定以上の所得のある方は8割)分が支給されます。(1割(一定以上の所得のある方は2割)分は自己負担になります。)

都道府県等の指定した事業所で購入していない場合は支給対象となりません。

支給対象となる福祉用具(5種目)

  • 腰掛便座(ポータブルトイレなど)
  • 入浴補助用具(シャワーチェア、 入浴用手すりなど)
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品
  • 簡易浴槽
  • 移動用リストのつり具の部分


※以上の5種目と定められています。該当しない場合は、9割(一定以上の所得のある方は8割)分の支給はできませんので、購入する前に、担当のケアマネージャー又はお住まいの区の区役所・支所福祉介護課、京北地域にお住まいの方は右京区役所京北出張所担当にお問い合わせ下さい。

支給申請に必要な書類

  • 申請書
  • 被保険者証
  • 領収書
  • 購入した福祉用具を確認できるパンフレット類
  • 購入が必要な理由書(ケアマネジャーなどが作成します。)

支給方法

・償還払い いったん費用の全額をお支払いただいた後、申請に基づき審査を行い、自己負担分(1割(一定以上の所得のある方は2割)分)を除く9割(一定以上の所得のある方は8割)分が保険から支給されます。

・受領委任払い 購入時に利用者は、自己負担分(1割(一定以上の所得のある方は2割)分)のみお支払い頂きます。保険給付分(9割(一定以上の所得のある方は8割)分)は、利用者から委任を受けた事業者に、市から支払います(「福祉用具購入者費の受領に関する委任状」が必要となります。)。

限度額

支給の対象になる購入費の限度額は、要支援・要介護状態の区分にかかわらず、年間10万円です。(支給額は9万円(一定以上の所得のある方は8万円)まで。)
10万円を超えた場合、超えた部分については、全額自己負担になります。

福祉用具貸与事務所概要

事業理念

ご利用者と共に福祉をとりまく環境の豊かさを追求し、福祉用具を通して社会へ貢献する事を常に考え行動する。

事業目標

「知識を重ねる」「努力を重ねる」「信用を重ねる」を日々実行し、社会へ貢献する為に常に福祉サービス全体の向上に努める。

事業内容

・貸与では、介護保険での介護用ベット車いす等のレンタル、その他、
 介護保険外(自費)レンタル等のサービス。
 販売では、特定福祉用具販売(ポータブルトイレ・シャワーチェア)、
 一般の介護用品の販売(杖、靴その他)等を行っております。

・ご自宅に手すりの取り付けや段差解消などの改修を行います。
 障害のある方やご高齢の方が、住宅改修によって日常生活動作を自立してできるようになり、
 精神的に自立し、意欲が拡大します。また介護者の介護軽減にもなります。

・京都市家族介護用品給付事業

事業所の特徴

福祉用具専門相談員が、幅広く取り扱っております福祉用具の中からご利用者のニーズに合った選択や適切なアドバイスを行い、生活をサポート致します。
また、当事業所は全員が、ケアマネジャー資格や福祉住環境コーディネーター2級を取得、もしくは取得を目指しており、
ご利用者のお役に立ちたいという強い思いと豊富な知識、経験で住環境全体について適切な提案をさせて頂きます。

営業時間



サービス提供地域

京都市、枚方市、交野市